29日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ190円ほど安い2万3200円台前半で推移している。フランス政府が少なくとも1カ月間の外出制限を全土で実施すると発表するなど、新型コロナウイルスの感染拡大による欧州での経済活動の抑制が懸念されている。前日の米ダウ工業株30種平均が900ドル超安となったことで、リスク回避姿勢が強まり、日経平均は一時250円近く下げた。
米国では1日あたりの新規感染者数が7万人を超えた。追加経済対策を巡る与野党の協議が難航していることも重荷。米国株の変動性指数（VIX）の急上昇もあり、日本株には下落圧力が強まっている。
景気の先行き不透明感が米国で急速に高まり、景気に敏感な業種で売りが目立った。東京市場でもその流れが引き継がれ、東証株価指数（TOPIX）の業種別株価指数では空運や鉄鋼が下落している。原油先物相場の下落で鉱業も下げが大きい。
主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅に続落したため、東エレクなど半導体株が安い。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落している。
2021年3月期の業績見通しを上方修正して一転増益になると28日に発表したソニーには買いが集まっている。減益幅が縮小すると見通しを変えたコマツも逆行高だ。
ソフトバンクグループやKDDIが売られている。ファナック、信越化が下げている。一方、第一三共、中外薬が高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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