電力会社は40年を超えて原発の運転を計画する場合、特別な点検を行ったうえで、原子力規制委員会による審査に合格することが求められます。
特別な点検は、原子炉の部材の劣化や、格納容器のコンクリートの状況などを確認するもので、点検の結果を踏まえて規制委員会が健全性を審査します。
高浜原発1号機と2号機、美浜原発3号機はいずれも5年前の2016年に運転延長に必要な、この審査に合格しました。
また、審査に合格しても10年ごとに設備の経年劣化の進み具合を評価することが電力会社には求められます。
原発事故の前、長期運転をする原発については30年を超えた時点で配管の厚みが減ったり、ひび割れを起こしたりしていないかなど、安全上重要な設備の劣化状況を評価することが電力会社に求められていました。
そのうえで、メンテナンスの方針を盛り込んだ保守管理計画を作り、10年ごとの更新が義務づけられ、当時の規制当局の原子力安全・保安院が確認を行っていました。
こうした10年ごとの確認の仕組みは、原発事故後も継続されています。
原発事故の前の2011年1月に、福井県にある日本原子力発電の敦賀原発1号機が40年を超えて、40年と10か月運転をしたケースがあります。
原子力関連の企業で作る団体、日本原子力産業協会によりますと、原発をできるだけ長く運転しようという試みは海外で先行して行われていて、たとえばアメリカでは経年劣化の対策などを前提に、最長80年まで運転を認めています。
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