運転開始から４０年を超えた関西電力美浜原子力発電所３号機（福井県美浜町）、高浜原子力発電所１、２号機（同県高浜町）について、福井県の杉本達治知事は２８日の記者会見で「総合的に勘案し、再稼働に同意することにした」と述べ、同意を表明した。立地自治体の同意手続きがすべて終わり、国内で初めて４０年超の原発が早ければ５月末から６月初旬にも再稼働する。
杉本知事は２７日、関電の森本孝社長と梶山経済産業相とそれぞれオンラインで会談。２８日の会見で「エネルギー政策の責任者である梶山経済産業相から国としての（原子力の将来像や地域振興策などの）方向性が示された」と、同意の理由を説明した。
知事が可否の判断で重視していた県議会は２３日に同意を決め、有識者による県の原子力安全専門委員会も３基の安全性に問題はないとの報告書を提出している。
２０１１年の東京電力福島第一原発事故を受けた改正原子炉等規制法で、原発の運転期間は「原則４０年」と定められ、原子力規制委員会が特別に審査して認可した場合、１回に限り、最長２０年の延長を認めている。
３基は１９７４～７６年に運転を開始し、定期検査で２０１１年に停止。１６年に延長が認可された。再稼働には立地自治体の同意が必要で、今年２月に同意した美浜、高浜両町と、杉本知事の今回の表明を受け、関電は速やかに再稼働の準備に入る方針。原子炉の起動には１か月程度を要する。
ただし、新規制基準で設置が義務化されたテロ対策施設の建設が３基とも遅れているため、順調に準備が進んで再稼働できたとしても高浜１、２号機は６月９日、美浜３号機は１０月２５日に施設の設置期限を迎え、短期間で停止となる状況だ。
運転開始から４０年を超えた原発の延長審査には、関電の３基と、日本原子力発電の東海第二原発（茨城県東海村）の計４基が合格しているが、東海第二は地元の反発が強く、再稼働の手続きが進んでいない。
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