70歳まで働く機会、努力義務に 4月から変わる暮らし - 朝日新聞デジタル

　新年度を迎える4月から、暮らしに関わるサービスや仕組みが変わる。商品やサービスの価格を表示する際、消費税を含んだ「総額」を示すことが義務づけられる。公的年金は支給額が下がり、介護や障害福祉のサービス料金は上がる。

　消費税の総額表示は消費税率が5%だった2004年に義務づけられたが、その後の段階的な税率引き上げを見越し、13年秋から「本体○○円+税」といった表示を一時的な措置として認めてきた。この4月以降、税抜きの価格との併記も認められるが、政府は税込み価格を著しく小さくするといった表示はしないよう求めている。

　コロナ禍で経済が低迷する中、年金受給者の収入が減る。公的年金は国民年金、厚生年金ともに月々の支給額が引き下げられる。6月支給分から反映される。現役世代の賃金水準の低下に合わせて年金支給額を抑える新ルールが適用されたためで、17年度以来4年ぶりの引き下げだ。

　介護や福祉サービスの料金は値上げされる。介護保険サービスは0・7%、障害福祉サービスは0・61%引き上げられ、利用者は負担増となる。65歳以上の介護保険料も多くの自治体で値上げされる。一方、医療分野では薬価が初めて毎年改定されるようになり、この春は医薬品の7割の品目の薬価が引き下げられる。その分、患者の負担は軽減される。

　原材料価格の上昇を背景に、一部の食品も値上がりする。食用油は日清オイリオグループが1キロあたり20円以上、J―オイルミルズは同30円以上値上げする。昨年、記録的な不漁に見舞われたサンマの缶詰も、大手マルハニチロが値上げする。

　労働分野ではこの春、大きな制…

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