飲食店での酒類提供、都が来月から解禁へ調整午後8時までで検討 - 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が30日に解除された場合、東京都は10月1日以降、全面的に自粛を求めてきた飲食店での酒類提供を認める方向で調整に入った。都が、感染対策が十分だと認証した店舗が対象となる。政府が宣言の解除後、現在、午後8時まで求めている営業時間の短縮要請については午後9時までとし、酒類の提供は午後8時までとする案を軸に検討している。

　都内では4度目の緊急事態宣言が出された7月12日以降、酒類提供の「全面禁止」が続いてきた。酒類の提供が解禁されれば、約2カ月半ぶりとなる。都は政府との協議を続けており、今後、認証店への優遇措置や、酒類提供を認める入店人数なども検討課題になるとみられる。

　都は、今年1月に始まった緊急事態宣言が3月に解除された際も飲食店への時短要請を緩和。都内全域を対象に、午後8時まで（酒類提供は午後7時まで）としていた要請を、午後9時まで（同午後8時まで）とし、1時間緩めた。

　宣言が解除され、「まん延防止等重点措置」区域にもならなかった場合、他の都道府県でも飲食店への営業時間短縮の要請や酒類の提供制限は続き、段階的に緩和されていく見通しだ。ただ、特別措置法上、要請に応じない店に対する過料はかけられなくなり、実効性の担保が課題となる。

　また、対応は都道府県間でばらつきが生じる可能性もある。宣言解除後について、政府は「飲食店への時短要請などは当面継続し、緩和は段階的に行う」としているものの、営業時間や対象地域については「各都道府県知事が適切に判断する」とされるにとどまっているからだ。

　こうした現状を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県知事は26日、宣言解除後の時短要請や認証店の取り扱い、要請期間などについて政府が基本的対処方針に明記するよう、新型コロナウイルス対応を担う西村康稔経済再生相に要望書を提出。事業者への協力金の財政支援についても裏付けとなる財政措置を求めた。（軽部理人、釆沢嘉高）

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